柔らかな対応、魅力的な収益モデル、高い継続率。加盟者から見れば、「長く安心して続けられる本部」に見える入口でした。

メールで運用の柔軟さと違約金の例外性を説明され、その言葉が契約判断の土台になりました。入口では、撤退時に別名目の費用や短い回答期限が示されるとは想像していませんでした。

原告側が有価証券報告書などから平均月商や店舗の入替状況を再計算すると、説明会のモデル値とは差がありました。大切なのは、どちらが正しいと即断することではなく、「モデル」「平均」「継続率」の定義を加盟前に揃えることです。

12月14日10時18分、事業からの撤退を相談しました。10時34分には、契約書にない「休店同意金」75万円と、分割時の金利5%・7%・9%が示されました。私は3案のうち引継ぎを選びましたが、引継ぎ先は見つかりませんでした。

撤退相談の後も、約4年間にわたり毎月の加盟会費を払い続けました。遅延が一度もなかったという話ではありません。しかし、本部と加盟店は、単発の取引ではなく、長い支払履歴と協議のある継続関係でした。

未入金通知とシステム停止を受け、1時間29分で是正しています。ここで見るのは、遅延があったかどうかだけではありません。是正した後に、確認・警告・対話のどの段階を踏んだかです。

通知には、損害賠償金300万円、休店同意金200万円、分割金利8%・10%・14%、連帯保証人、3日以内の回答期限が並んでいました。52か月続いた本部と加盟店の関係が、一夜で法的対立へ変わった場面です。

9月13日に代理人から解除への異議を通知。12月9日には、契約が続いている前提でロイヤリティを支払う意思と、請求書の発行要請を改めて伝えました。これに対し、通常の請求書・期限・振込先を示す回答は確認できませんでした。

6月4日に東京地方裁判所へ申立て、6月16日に命令が発令。銀行2口座の回答を合わせると、差押時点で拘束対象となった既存預金は27万7,345円でした。請求300万円に対し、実際に押さえられたのはその約9.2%です。

差押時点の既存預金が拘束された後も口座の入出金自体は続きました。ただし金融機関担当者からは、再度の仮差押に備えて別口座を使うこと、対応しなければ融資の期限の利益に影響する可能性があることを説明されました。

午前1時6分、S氏は伝票チェックを終え、スタッフの歩合計算を依頼。午前7時8分、私も「歩合、了解しました」と返しています。仮差押の話が表に出る前の、通常の業務連絡でした。

私が不足を伝えると、S氏は「さしよりが赤字になる月はないよね」「何かに使っているのか」と確認しながら、「半分ずつ50万円ずつ立て替える？」と提案しました。実際に100万円を立て替え、その金額は8月15日に返済しています。

LINEの後、電話で会社の資金状況と仮差押の事実を説明しました。S氏の陳述書では、この電話で初めて仮差押を知ったとされています。その日のうちに退職届が作成され、会社は別事業の継続判断まで迫られることになります。